NEWS <ニュース>

クラブ

経営検討委員会の提言内容および当クラブの対応について

掲載日:2020年10月6日

株式会社ベガルタ仙台の近年の赤字の構造的な要因を検討し、健全経営に転換するための方策について提言をいただく目的で、社長の諮問機関として設置された経営検討委員会は、2020716日から917日までに計5回開催されました。
提言内容は「株式会社ベガルタ仙台の経営に関する提言」としてとりまとめられ、2020928日に経営検討委員会の佐々木知廣委員長から当クラブ社長に提出されました。
その内容、および当社の対応予定内容について、ご報告いたします。
なお、今回公表した当社の対応予定内容については、実施または内容の詳細が固まり次第、更新してご報告してまいります。

株式会社ベガルタ仙台の経営に関する提言
コロナ禍における対応

スライド

項目 主な提言内容 対応予定内容(実施時期)
1.ユニフォームスポンサー料の獲得強化(「赤字の構造要因の改善」と共通) ・スポンサー「未定枠」4か所の新規見込先のリストアップと進捗管理の徹底を行う。その際、県内企業にこだわらず折衝を行い、必要に応じて社外取締役や行政の支援を要請するなど、総力を挙げた取り組みとすること。
・既存のスポンサーへの丁寧な説明、増額要請を含めた定期的な意向把握を行うこと。
・社外取締役および株主にも協力を要請したうえで、当面の最大の課題であるユニフォームの未定枠のスポンサー獲得に全力をあげる。(ユニフォーム作成の入稿期限11月末まで)
・2021年シーズンのスポンサー営業の早期開始。(9月開始、例年は11月から)
2.入場料収入減への対応 ・従前の年間チケット購入者に引き続き購入していただけるよう、「つなぎとめ」施策の実施が必要である。
・Jリーグ放映権の配分を全クラブの共存が図れる方式とするよう、リーグの理解を求めること。
・コロナ禍で来季の年間チケット販売が困難なため、ファンクラブ会員に先行・割引購入権を付与して年間チケット会員を誘導し、会員の継続に努める等の「つなぎとめ」施策を実施する。(12月)
・共存重視のJリーグ配分金の配付を要望していく。(継続)
3.施設使用料等の減免要請 ・スタジアム施設使用料等の減免について、特段の配慮をいただけるよう、仙台市に経営状況の丁寧な説明と要請を行うこと。 ・仙台市に経営状況を丁寧に説明したうえで、減免等の支援について特段の配慮を依頼する。(10月)
4.クラウドファンディング等による資本強化 ・クラウドファンディング等の実施による資本増強を行うこと。加えて法人向けに寄付または特別協賛による支援を要請すること。 ・クラウドファンディング等の緊急募金を実施した。(9月)
・法人への今季および来季の協賛金増額を依頼する。(9月開始)
5.ファン・サポーターに向けた情報の発信 ・経営環境の厳しい現実を、ファン・サポーターに向けて率直に情報発信し、フロント・チーム一体となって支援を要請する。 ・経営状況についてのサポーターズ・カンファレンスを開催する。(10月)
・「提言」への対応内容および実施状況を公表していく。(10月)
6.経営危機を乗り切るための身を削る取り組みの必要性 ・クラブ自身が最大限の「自助」努力を行うことで、支援する側の「共助」、「公助」が行われるものであるとの認識を、経営トップから個々の社員、また監督・スタッフをはじめチーム全員まで、しっかり浸透させることが必要である。
・事業継続のために利害関係者の理解を得るには、役員報酬の削減や賃金の一時的カット等のまず身を削る取り組みが求められる。
・「提言」の内容を社員およびチーム全員に周知したうえで、「自助努力」をクラブに徹底する。(10月)
・人件費削減等の聖域なき経費削減を実施していく。まず、役員報酬を募金実施期間は2割カット、それ以降は1割カット(自主返納による)を実施する。(9月~継続)
赤字の構造的要因の改善

スライド

項目 主な提言内容 対応予定内容(実施時期)
1.ユニフォームスポンサー料の獲得強化 (内容はコロナ禍における対応に記載)
2.スポンサー収入に係る経費削減 ・(少額スポンサーの)複数年契約等の導入による経費削減策も検討すること。 ・営業活動の効率化を検討・実施していく。(2021年1月~)
3.入場者数増加への取組強化 ・入場者およびの市民・サポーターの意見に耳を傾け、入場者数の増加を意識したクラブ全体での改善への取り組みが求められる。
・席割やチケット価格の見直し、年間チケットの販売強化を検討するとともに、昨季導入したダイナミックプライシング制についてメリット・デメリットを検証すべき。
・来場者アンケートを毎試合実施し、定量と定性の両面から分析を行ったうえで施設・サービスの改善に取り組んでいく。(継続)
・ダイナミックプライシング制のメリット・デメリットを検証するとともにチケット価格の見直しを検討する。(2021年1月)
4.物販収支の改善 ・予算・実績の管理に係るPDCAサイクルを適切に回し、仕入・在庫管理の定期モニタリングを徹底し、収支の透明性を図りつつ収益を積み重ねることが必要である。
・スタジアム滞在時間を伸ばすための魅力あるイベント企画等を検討する必要がある。
・抜本的なグッズ部門の収支改善および経費削減の方策を検討・実施する。(2021年1月)
5.女子チーム運営経費の削減 ・女子チームの経営権譲渡により財務面での改善が期待できる。経営権譲渡の対応に当たっては、ベガルタ仙台との関係性が複雑となることに留意し、会計上の透明性が確保できるよう事前に問題点等を十分整理し、譲渡後に禍根を残すことのないよう取り組むことが必要である。なお、試合運営時のマンパワー、練習施設の使用料等についても透明性を担保した調整を行うこと。 ・9月1日に㈱マイナビへの経営権譲渡の基本合意を締結。
・10月中旬のWEリーグ参入決定後に、指摘のあった事項に留意して、収支改善に資する調整を行ったうえで、経営権譲渡を実施する。(2021年2月1日)
6.取締役会の機能強化 ・取締役会の決定機能・監督機能の強化のため、①議論可能な役員数とする、②取締役会の補完的機関として「ガバナンス委員会」(仮称)を設ける等の改善を検討すべき。 ・取締役会等での各取締役からの意見を集約し、次回株主総会(2021年4月開催予定)での改善を検討する。
その他

スライド

項目 主な提言内容 対応予定内容(実施時期)
1.中長期的な経営ビジョンの策定 ・「市民球団」として、選手・フロント・サポーターを含め、関係者が一体となって経営の危機を乗り切るためには、期間の長短を問わず経営が「経営ビジョン」を明確に示す必要がある。 ・現在策定中の中期ビジョンを早期にとりまとめて公表する。(11月)
2.ボールパーク構想の推進 ・クラブの中長期的な成長を視野に入れ、収益基盤の強化・多様化を図るため、スタジアムのボールパーク化を検討するべきである。 ・コロナ禍克服後の中期的課題として、自治体および関係企業に協力を要請して、スタジアムを中心とした街づくりを検討していく。(継続)
3.「コロナ後」の観戦スタイルへの対応 ・「コロナ後」のライフスタイルの変化に対応していくため、スタジアム観戦のインセンティブとして「スタジアムでなければ得られない情報」の提供等について早急な検討を開始すること。加えて、現状においても実施可能な企画については、スピード感ある取り組みが重要である。 ・スタジアム観戦のインセンティブ引上げ方策について、他クラブの動向も把握のうえで、実施可能な施策から実施していく。(継続)